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2016/10世界保健機関(WHO)本部 インターンシップ活動報告

大阪大学大学院 医学系研究科 公衆衛生学教室
廣瀬 園子(経営管理学修士MBA)
(株式会社Medi Legato 代表取締役CEO)
Medical Facilitator®

【目次】

  • 1. WHO本部(ジュネーブ)への派遣日程
  • 2. インターンシップ派遣の経緯
  • 3. 研究テーマ、バックグラウンド
  • 4. WHO本部 PND部門からのミッション
  • 5. 日本の保健医療における双方向の情報共有の必要性
  • 6. WHO Tobacco Free Initiative の広報戦略立案
  • 7. たばこコントロール並びに生活習慣病予防と早期治療に関する共同プロジェクト
     "THE ROAD TO 2020 TOKYO”提案、2016 Japan Event の概要

1. WHO本部(ジュネーブ)への派遣日程

2016年5月10日~2016年9月7日(4か月)
WHO PND部門でのインターン勤務
WHO総会への出席
WHO事務局長マーガレット・チャン博士とインターンとのミーティング参加
国際機関勤務者との交流、ジュネーブ領事館でのレセプション参加

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2. インターンシップ派遣の経緯

大阪大学医学系研究科 公衆衛生学教室(磯博康教授)では、2015年度より、博士課程の院生を WHO本部 PND(Prevention of Noncommunicable Diseases)部門にインターン(無給)として年間2名ずつ派遣し、生活習慣病予防と早期治療に向けたグローバルの連携と共働、国際保健の専門家としての役割を学ぶ機会を得ている。

現在のインターンシップの受け入れ先は、PND部門タバコ・フリー・イニシアチブのコーディネーター Edouard Tursan d'Espaignet博士と、そのチームメンバーである。本年度、医学系研究科の博士課程2年に在籍する廣瀬はエドワード博士の下、後述のタバコ・コントロール・グローバル・データ・バンクの広報の戦略立案と、ユーザーフレンドリー化の企画を担当する。

3. 研究テーマ、バックグラウンド

廣瀬は、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(ビジネススクール)の修士課程時代より、アジアをはじめとする保健医療の課題調査、医療教育交流プロジェクトに従事。これからの日本の役割として、物の寄贈主体ではなく、人の教育に焦点をあて、生活習慣病予防と早期治療に向けた課題共有と教育交流を行いたいと、大学院在学中の2011年12月、医師と共に 株式会社Medi Legato を創業。代表取締役CEO就任。

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2013年10月、ベトナム最大規模の国立病院であるハノイの国立バクマイ病院、バクマイ看護学校にて、慢性腎臓病の治療、透析の技術支援、看護教育を組み合わせた、日・ASEAN 友好40周年記念の医療交流プロジェクト(外務省認定)を主宰。

日本の医師、看護師、医療者10名が2日間にわたって現地で10のワークショップを開催し、ハノイから200名の医師、医療者、看護学生が参加し、課題共有と教育交流を行うなど、国際保健医療の課題解決に、産学両面から取り組んでいる。

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大阪大学医学系研究科 博士課程への進学理由は、複雑化する保健医療の課題解決の為には、経営管理学(MBA)で習得した知識、修士課程での実践内容に加えて、医学とパブリックヘルスの知識の習得が不可欠であると考えたこと、自身が学術研究者としても、生涯にわたり、アジアや途上国を中心とする教育交流と産官学連携の促進に従事したいと考えた為である。

保健医療の専門家と専門家をつなぎ、課題解決を促進する役割として、日本の特許庁とヨーロッパ連合(EU)国連の知財機関であるWIPO に”Medical Facilitator®”という商標登録を取得したのも、自身のコミットメントと、役割の定義化を意図している。

4. WHO本部 PND部門からのミッション

上記の経歴と、国際保健における産学両面での研究と実践の経験から、インターンシップ受け入れ先より、「タバコ・コントロールにおける情報共有のあり方への提案と、今後の広報戦略に関する企画・立案」を担当するように指示を受ける。

従来の、WHOの頂点としたピラミッド型の情報共有だけではなく、現場の医療者の声を生かした情報共有のあり方と、一般の人々の行動変容、医療リテラシーの向上にも寄与する戦略を立案したいとプロジェクトの策定を開始する。

5. 日本の保健医療における双方向の情報共有の必要性

WHO勤務者のみがアクセス可能なイントラネットサイトには、日本の保健医療の政策や、学術研究の詳細などが、残念ながらほとんど保管されていない。PNDの上司、正規職員からも、「たばこ対策をはじめ、日本の生活習慣病対策など、保健医療の政策と現場の実情の様子は、他国のそれと比べてほとんどジュネーブには発信されて来ない」という声を多く聞いた。WHO本部からも、日本への渡航と会議派遣は何度も行われているものの、情報が英語版の電子媒体として提供されていないこと、WHO本部に向けて、双方向の情報共有を求める動きが十分でないことも理由として考えられる。

WHOのガイドラインを和訳して、各領域の日本の学会で情報共有する動きは盛んに行われているものの、その逆の動き、すなわち、日本での研究や教育交流の成果を、多言語化し、WHOをはじめとする国際研究機関に届ける仕組みや取組みが急務とされている。後述の日本でのWHOワークショップの企画を私が考えたのも、こうした教育交流の成果を英語版にして、WHOに保管し、活用していただくことを念頭に置いたものである。

保健医療の課題解決、ミッションを達成する上で大切なこと
情報共有における
トップダウンアプローチと
ボトムアップアプローチの融合

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6. WHO Tobacco Free Initiative の広報戦略立案

2016年末までを目標に世界に向けて公表される予定のタバコ・コントロール・ グローバル・データバンク。各国の能動喫煙と受動喫煙、タバコ産業や喫煙由来の疾患に関する統計資料で、1ヶ国あたり23ページ(予定)の詳細なデータが盛り込まれている。公開後は、WHOのサイトから誰でも無料で活用することができ、国同士のデータ比較もしやすい。このデータバンクは一部、専門的な記述、使用に際し解説が必要なものもあり、どのようにユーザーフレンドリーなマニュアルを作成するかについても検討を行った。

また、日本の生活習慣病予防対策におけるWHO本部の関心は高い一方で、日本の実情、詳細な研究データがWHO本部内に英語版で保管されていないこともあり、大阪大学医学系研究科や厚生労働省、国立がんセンターをはじめとする各研究機関、専門家と共同で、英語版の資料を用いたワークショップの企画、運営を行うこととした。

7. WHO PNDとの生活習慣病予防、及び、たばこコントロールに関する共働計画
"The Road to 2020 TOKYO”提案、Japan Event の概要

WHO PND/Japan PROJECT
Theme: The Road to 2020 Tokyo Olympics and Paralympics

1. 2016 Japan Event
   “PR Event of Tobacco Control Global Data Bank”
2. 2017 Japan Event
   “Advertising/Youth”
3. 2018 Japan Event
   “m Health /m Cessation”
4. 2019 Japan Event
   “Smoke Free Pref.Network”
5. TOKYO 2020
   “Survey and Education Program for 2025”

2019年にラグビーワールドカップの開催、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国際社会における日本の環境問題、保健医療と教育に対する関心は高まっている。そうした情勢もふまえ、WHO本部 PND部門のスタッフと協議の上、本年度から5カ年にわたり、大阪大学医学系研究科(公衆衛生学教室)が主宰となり、たばこ対策も含めた、生活習慣病予防と早期治療の為の双方向の情報共有と行動変容に向けたプロジェクトの提案を行った。PND部門長のダグラス・ベッチャー博士をはじめ、 WHO本部 PND のメンバーからは、インターンシップ終了後もこのプロジェクトを促進する役割を果たして欲しい、今後もPND分野において様々な連携の可能性を提案し、専門家と共働で実行して欲しいとの要望を受ける。

WHO との共催セミナーとワークショップの概要(詳細は開催後、別途ご報告)

1. たばこコントロールグローバルデータバンクのPR
   2016年11月29日(火)18時~WHOセミナー(大阪大学吹田キャンパス)開催予定
2. 日本のたばこ対策の情報と課題の共有
3. 能動/受動喫煙対策、生活習慣改善に向けた今後の取り組み
   主催)大阪大学大学院 医学系研究科(公衆衛生学教室)
   共催)世界保健機関(WHO)
   厚生労働省大臣官房国際課、健康局健康課
   国立がんセンター等、たばこ対策の専門家の先生方との会議、ワークショップ

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