訪問者：WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）
所長 サラ・ルイーズ・バーバー博士
上級審議官 野崎慎仁郎先生、広報担当者 吉津様
大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室 廣瀬園子
（株式会社Medi Legato代表取締役CEO、WHO本部 2016インターン派遣勤務）
6月27日に東京都の受動喫煙防止条例が制定されたことを受け、6月29に都庁を訪問し、世界保健機関（WHO）から東京都の小池百合子都知事へお祝いのメッセージをお伝えしました。
お祝いのメッセージ（要旨）：
「日本のタバコ対策における重要な前進となる東京都の受動喫煙防止条例の制定におけるリーダーシップにお祝いのメッセージをお届けします。
都の条例が子供や労働者を受動喫煙から守ること、とりわけ、レストランやバーなどで働く従業員を受動喫煙の被害から守る上で、より力強い対策を講じていると理解しています。
2019年のラグビーのワールドカップや2020年の夏の東京オリンピックなど、東京がホストされる行事を控えております。公共の場所での禁煙の実現は、2008年以降のオリンピックで受け継がれている、公衆衛生上、非常に重要な成果です。
また、東京は国際都市として、ビジネス、観光などで多くの外国人がお越しになります。東京を訪れるビジネス・パーソンや観光客、そして、それを迎え入れる方々にとって、レストランや公共交通機関、スポーツ施設などでの完全な禁煙が益々望まれています。
今回の都条例とそれに繋がる施策が、公共の場所における禁煙の実現を目指す上で大変重要な役割を担っており、それが東京を訪れる人々の素晴らしい記憶に繋がっていくと考えます。」
小池都知事からは「受動喫煙によって様々な健康被害が生じることが研究として明らかになっています。受動喫煙防止条例の制定は、都民の健康を守り、国内、海外からのお客様を守ることにつながると考えます。メガスポーツでは、スモークフリーであることが当然だと考えていますし、IOCとWHOがスモークフリーに向けて連携して対策を講じていることを理解しています。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、環境の良い健康的な場所でスポーツを楽しむことができるよう、今後も取り組んでいきたいと思います」
とのお話がありました。
合わせて、WHOからは、禁煙政策や(非燃焼)加熱式たばこ製品（HTP）等についての個別具体的な科学的エビデンスの提供、禁煙都市ネットワークを活用した他都市の経験の共有などの協力が検討できることなどのメッセージをお伝えしました。
会談に際し、ご尽力いただいた関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
